利息制限法と出資法

眼鏡の男の人

消費者金融からすれば、法律で罰せられないグレーゾーン金利。罰せられないのに関わらず、グレーゾーン金利、いわば消費者からすれば過払い金を支払った人間は、それを請求出来る。何とも矛盾した2つの関係ですが、この関係には下記の理由が隠されていたのです。

消費者金融が定めることが出来る金利は、なんと「2種類」。1つは、「利息制限法」で定められた金利。もう1つは、「出資法」で定められた金利になっています。利息制限法で定められている金利というのは、基本的に20%以上の利息を定めてはいけないという決まりがあります。100万円以上は年15%が上限金利、10万円未満は20%までといった風に定められており、利息制限法だけでこれ以上の金利を定めると、法律で罰せられてしまうのです。が、ここでその金利を上乗せすることが出来るのが、「出資法」なんです。出資法が定められる上限金利は、何と29.2%。これは、借りた際の金額は関係なく適用されます。消費者金融側からすれば、例え29.2%の金利を消費者にふっかけたとしても、出資法に基づいている為、罰せられることはありません。勘の鋭い方は、もうお気づきでしょう。そう、この利息制限法の上限である20%から、出資法の上限である29.2%。この間のパーセンテージがいわゆるグレーゾーン金利であり、この間の金利を支払ってしまうと、過払い金として認定されるのです。